大阪府大阪市北区の税理士・会社設立創業サポートのサービス案内

個人であっても法人であっても会社運営を行っていくうえで必ず行わなければならないのが、帳簿付けです。
記帳には簿記の知識が必要となり、取引ごとに仕訳の記録をつけることに膨大な手間と時間をとられてしまいます。
記帳代行に必要な資料（現金帳、通帳、売上資料、仕入資料、給与台帳等）を準備いただくことにより弊社が記帳作業を代行いたします。

経理をきちんと行っていくために何を準備して何をしたらいいのか分からないという顧問先様へ、現金帳、売掛帳、買掛帳、給与台帳のフォーマットをプレゼントいたします。そのうえで、どのように日々の取引を資料として記載し残しておくのかをお伝えいたします。

記帳した結果、試算表や推移表といった形で顧問先様の売上や利益の状況、現預金の残高や借入の残高など、会社の経営状態が分かる一覧表が作成されます。
顧問先様の経営状況が現在どうなっているのかを難しい専門用語を使わず分かりやすい言葉でお伝えいたします。
経営状況により節税対策が必要なのか、もしくは資金繰りを補うために融資が必要となってくるのか等それぞれのケースに応じた相談、提案をさせていただきます。

決算申告は法人であれば決算月から2ヶ月以内に税務署、都道府県、市町村へ申告書を提出し、個人事業であれば1月1日から12月31日までの損益を確定させ3月15日までに申告書を税務署へ提出し申告期限までに税金を納付しなければなりません。
決算申告書を作ってみたら思っていたよりも税金がびっくりするような額だった！？
ということがないように、事前に納税予測を行い、利益が大きい場合には打てる節税策を提案し納税のタイミングにはお金をいくら準備しておく必要があるのかを事前にお伝えいたします。

会社の利益が大きくなればなるほど税金は大きくなります。法人であれば利益の約30%が税金として発生します。1,000万利益があれば300万の税金が発生する計算になります。高いですよね。
そうであるなら、打てる節税策は全て打てばよいのか？と考えがちですが、そうではありません。
節税対策にはお金の流出を伴うケースがほとんどでありやみくもに節税ばかりに力を入れてしまうと資金繰りが苦しくなってしまう事態に陥る危険もあります。
顧問先様の現状においてどのような節税対策が一番有効であるのかを検討し提案いたします。

税務調査とは税務署の職員が会社の帳簿が適正につけられているか、税金の計算に見落としがないか、不正をしていないか等を現地にきて調査することをいいます。
税務調査ではグレーな部分を税務署職員と交渉することが生じてきます。 弊社では、税務署出身であるOB税理士が多数在籍していた事務所にて共に業務を行なってきたことにより得たノウハウを事務所内で共有しており、顧問先様の税務調査による不安を少しでも軽減できるよう持てるノウハウ駆使して税務調査の立ち会いを行います。

自己資金だけで会社運営ができるに越したことはありませんが、事業展開を行なっていくにはやはり銀行から融資を受け、資金に余裕を持たせることが大切です。
資金が底を尽きてしまった段階で倒産となってしまいます。少ない資金であれば打てる戦略の幅も狭くなり思考も狭くなりがちです。
しかし、銀行から融資を受け大きな資金を持っておけば戦略の幅が広がり事業成功への道がより広がります。
特に創業時の一番の課題は資金調達であり、弊社では精度の高い資金繰り表、事業計画を作成して創業時の融資に臨み融資成功率を上げます。

個人間でお金や株式等を誰かへあげる行為。これには贈与税という税金が贈与を受ける側にかかります。
贈与税には一人当たり毎年110万円の非課税枠がありますので、この枠を有効活用した贈与提案、その他にも相続時精算課税や教育資金贈与等様々な贈与方法がありますが、それぞれのケースにあった贈与方法を提案いたします。
贈与は相続税対策に有効です。また事業承継を考えた場合にも株式の贈与による対策が有効です。相続や事業承継を見据えて事前に必要な対策を提案いたします。

人が亡くなり、亡くなった人が所有していた財産を相続した場合には、相続した財産の額によって相続人に相続税がかかります。
しかし、誰しもがこの相続税の申告、納付の対象になるわけではなく、基礎控除枠があり（3,000万＋法定相続人の数×600万）、この枠をこえた場合に相続税の申告、納税の必要がでてきます。
相続を見据えて事前にどのような相続税対策が有効であるのかを提案し対策を打ちます。それに伴い税務調査を呼び込む確率をあげてしまうような注意すべき点なども事前にお伝えいたします。
相続税の申告には戸籍謄本等の書類をはじめ膨大な資料を揃えることになります。
弊社では準備すべきものが一覧で分かる相続税準備ガイドをお客様へお渡しし丁寧にご説明いたします。最終的には遺産分割協議書についても弊社で準備し相続税の申告を行います。